• 42%がIT課題による収益損失を報告 
• 48%がデジタル・フリクションによって重要なプロジェクトや業務が遅延したと回答 
• 42%が入社前に企業のデジタル環境について確認したいと回答 
• 48%がAIによる課題解決や業務効率化に期待

【2025年11月14日】 リモート接続及びデジタル・ワークプレイス・ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer（以下、社名は「チームビューワー」）は、グローバル調査レポートである「デジタル・フリクション：IT障害が生産性・業績・従業員に与える影響」（以下、本調査）を発表しました。世界9カ国、様々な業界で働く管理職を含む4,200名の従業員を対象とした本調査では、厳しい経済環境の中で生産性向上を目指す企業が増える一方、デジタル・フリクションの拡大が懸念されていることが明らかになりました。さらに、こうした非効率性が企業の業績に悪影響を及ぼし、各業界で生産性向上の妨げとなっている実態が浮き彫りとなりました。

デジタル・フリクションは、財務、業務、人材の各分野に大きな影響を及ぼしており、従業員は月平均1.3日分の業務時間を失っているとの結果が出ています。本調査によると、従業員の80％が日常的なITトラブルにより、毎月生産的な時間を失っていることが分かりました。

こうした影響は単なる不便さにとどまりません。回答者の42％が「デジタル・フリクションにより自社の収益が減少した」、69％が「従業員の離職を助長している」と考えています。さらに47％が「テクノロジーへの不満が仕事の満足度低下につながっている」、また、28％が「それが理由で退職を検討したことがある」と回答しています。

チームビューワーのCEOであるオリバー・スタイル（Oliver Steil）は次のように述べています。「今日のビジネスリーダーは多くの課題を抱えているため、ITの課題は見過ごされがちです。しかし、そのような問題を放置すると、財務面で大きな損失が生じる可能性があります。現代において、テクノロジーはあらゆる組織の中核を担っており、そのパフォーマンスが低下すれば、業務効率や顧客満足度、そして競争力の低下に直結します」

世界と比較した日本の現状

他の地域と比較すると、日本はデジタル・フリクションの度合いが世界平均よりやや低く、米国やインドなどの先進国とは大きな差が見られます。ITの非効率性による収益損失を報告した日本企業は24％ですが、その割合は米国では50％、インドでは65％に上り、いずれも世界平均の42％を大きく上回っています。一方、ドイツで同様の影響を受けた企業は33％にとどまり、各国でデジタルインフラの運用状況に大きな差があることが明らかになりました。

日本では、従業員の45％が「デジタル・フリクションによる業務時間の損失はない」と回答しており、月平均0.79日分の損失にとどまっています。また、27％が「デジタル・フリクションが重要な業務やプロジェクトの遅延を招いた」、24％が「従業員の離職を助長している」、さらに18％が「精神的な消耗につながっている」と回答しています。

AIによる課題解決への期待

本調査では、今後進むべき方向性が明確になりました。回答者全体の48％が「AIが自社のデジタル・フリクションの解消に役立つ」と考えており、アジア太平洋（APAC）地域および北米ではその割合が50％、欧州では41％となっています。また、世界全体では50％、APAC地域では52％の企業が「トラブルシューティングやパスワードリセットなどの定型的なIT業務をAIが担うことに前向きである」と回答しています。

こうした結果から、AIを生産性や業務効率の向上を図る有力な手段として積極的に導入しようとする企業が増えていることが明らかになりました。AIの活用により、日常業務の負担が軽減され、よりスマートで迅速な業務遂行が可能になります。

チームビューワー戦略技術担当ヴァイス・プレジデントであるアンドリュー・ヒューイット（Andrew Hewitt）は次のように述べています。「テクノロジーは本来、人々の可能性を広げるためのものです。生産性向上が大きな課題となっている今、日常のIT課題を進歩のきっかけに変える絶好の機会が広がっています。デジタル・フリクションを解消することは、企業の業績と従業員のモチベーションの両面に大きな効果をもたらします。AIを活用した高度な接続性やよりスマートなITシステムの導入が進めば、業務上の障壁が解消され、従業員は貴重な時間を取り戻し、より快適でやりがいのある職場環境を実現できます」

調査レポート全文はこちら（英語）よりご覧いただけます。

調査概要：本調査は、2025年8月から9月にかけて、チームビューワーの委託によりSapio Researchが実施。調査対象は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、インド、オーストラリアの9カ国で、業種や企業規模を問わず、管理職と従業員を均等に抽出した合計4,200名。