TeamViewer、電通総研とパートナー契約を締結

【2025年6月17日】 デジタル・ワークプレイス・ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer（本社：ドイツ連邦共和国、CEO：Oliver Steil、以下「TeamViewer」）は、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）とパートナー契約を締結し、国内製造業を中心に拡張現実^※（以下「AR」）ソリューション「TeamViewer Frontline」、およびリモート接続プラットフォーム「TeamViewer Tensor」を提供することをお知らせします。

TeamViewer APAC プレジデント ソジュン・リーのコメント

電通総研は、日本のテクノロジーエコシステムにおける強力な企業であり、当社のエンタープライズソリューションにとって重要な市場参入ルートを提供しています。その戦略的アプローチ、イノベーションへの取り組み、当社の価値観との一致により、日本での事業拡大を目指す当社にとって理想的なパートナーとなります。 両社は協力して、企業価値を高める画期的なテクノロジーの提供を目指します。

電通総研 上席執行役員 営業統括本部長 前島 英人氏のコメント

TeamViewer社とパートナー契約を締結できたことを大変光栄に思っています。電通総研は、さまざまな企業にPLM、ERP、CRMなどの基幹システムを提供しています。TeamViewer社のケーパビリティをPLM、ERP、CRMと連携させることにより、生産、物流、アフターサポートなど幅広い領域でEnd to Endのソリューションを提供し、企業の生産性と柔軟性を大幅に向上させることが可能となります。

本パートナー契約の背景と今後の展開について

スマートフォンや電気自動車など、現代の製品はテクノロジーの進展とともに高機能・高性能化するとともに、製品開発サイクルは短期化・複雑化しています。また、少子高齢化によって生産年齢人口は低下の一途を辿っており、日本の社会課題の一つとなっています。

このように国内の製造業を取り巻く環境が一層と厳しさを増す中、電通総研は、本パートナー契約を通して、長年製造業に向けて提供してきた基幹業務システムやサービスライフサイクル管理（SLM）システム、製品ライフサイクル管理（PLM）システムなどに、リモート接続、AR、および運用技術ソリューションにおけるTeamViewerの豊富な経験を掛け合わせ、製造業のバリューチェーンのDX化を多面的に支援することを目指します。

また、電通総研とTeamViewerが長年培ってきた製造業に関する深い専門知識とノウハウを踏まえたアフターサービスサポートを合わせて提供することにより、ソリューションが製造業の現場で実際に実用化、活用される環境の構築と、製造プロセスにおける生産性向上までを実現します。

_{※ Augmented Realityの略。現実世界に仮想空間の情報を重ね合わせて表示する技術のこと。}

電通総研について

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
https://www.dentsusoken.com

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ
メール： TeamViewer-TYO@fgsglobal.com
担当： 奥本（080 6520 9766）、鍋田（070 7467 8016）

TeamViewer （チームビューワー）について

チームビューワーはリモート接続プラットフォームのグローバルリーダーとして、デジタル化を推進するあらゆる規模の企業を支援しています。リモート接続ソリューションである『TeamViewer』は、PC、モバイル端末、工場の機械やロボットなどのデバイスと人、そして場所や時間を問わず世界のユーザーとの接続を可能にし、セキュリティの高いリモートアクセス、サポート、コントロール、コラボレーション機能がいかなるオンライン上のエンドポイントでも利用可能です。個人向けには無償で提供しており、現在の登録者は約63万人。法人は中小企業から大企業まで多様な業種で利用されています。チームビューワーはデバイスの分散化、自動化、ニューノーマルといった環境の変化に柔軟に対応しながらAR、IoT、AIの分野でのDXやイノベーションを主導しています。会社設立以来、『TeamViewer』がダウンロードされているデバイスは現在25億台に達しています。会社設立は2005年。本社はドイツのゲッピンゲン、従業員は全世界で約1,400人以上。2022年度の売上高は約5億6,600万ユーロである。TeamViewer SE（TMV）はフランクフルト証券取引所に上場しており、MADAX株式指数構成銘柄となっています。TeamViewerジャパン株式会社はTeamViewerの日本法人として2018年に設立されました。日本法人のウェブサイトはhttps://www.teamviewer.com/ja/