TeamViewer、職場におけるAI活用と自律化への移行に関するグローバル調査を発表

【2026年7月23日】 リモート接続およびデジタル・ワークプレイス・ソリューションのグローバルリーダーであるTeamViewer（以下、「チームビューワー」および「当社」）は、職場におけるAI活用の実態と自律化への移行をテーマとしたグローバル調査レポート「自律型ワークプレイスへの道」を発表しました。本調査結果から、日本の回答者の63%が日常的にAIを活用している一方、47%はAIが自律的に行動する前に人間による確認を求めており、2030年までにデジタルワークプレイスサービスの40%が自律稼働するというITリーダーの予測との間に大きな乖離が存在することがわかりました。

本調査では、人がAIツールに指示を与え、その出力を確認する「AIアシスタンス」の段階から、ニーズを自ら検知し、人間の関与をほとんど必要とせずに行動する自律型システムへの移行を考察しています。

日本に関する主な調査結果は以下の通りです。

• AIの日常的な活用が定着している
  回答者の63%が少なくとも1日1回はAIを使用しており、職場においてAIの恩恵を感じないと回答したのはわずか5%にとどまりました。また、64%がAIの利用体験を肯定的に評価しています。
• IT部門を中心に自律化が加速している
  ITリーダーの27%が自部門での自律化がすでに少なくとも部分的に始まっていると回答しており、98%は少なくとも1つのタスクをAIに委任することに抵抗がないと回答しています。
• AIへの権限移譲には慎重だが、他市場と比べるとその傾向は緩やか
  世界全体では61%がAIに自律的な行動を求めないと回答した一方、日本では47%にとどまっています。AIのより自律的な行動を受け入れる準備ができていると答えた30%のうち、87%はあらかじめ定義されたタスクの範囲内での動作を条件としています。人間の監視なしにAIが稼働することに一切懸念がない回答者はわずか8%でした。
• 人々が拒むのは自律性そのものではなく、見えない自律性
  回答者の38%がAIによる早期の問題検知・解決を望みながらも、常に状況を把握していたいと考えており、52%は必要に応じて介入できる限りAIの自律的な行動に抵抗がないと回答しています。一方、AIが裏側で問題を未然に防止することにすでに抵抗がないと回答した日本の従業員は10%にのぼり、グローバル平均（4%）の2倍以上となっています。
• AIへの信頼には安全策が不可欠
  強固なセキュリティおよびプライバシー保護（34%）、AIのアクセス範囲の制限（23%）、活動ログの可視化（21%）、ロールバック機能（23%）、重要な変更に関する事前通知（19%）があれば、AIの自律的な行動をより受け入れやすくなると回答しています。
• AIは仕事を奪うのではなく、その在り方を変革する
  回答者の39%が2030年までに、より多くのタスクをAIに委任し、より付加価値の高い業務に注力できるようになると予測しており、4分の1はAIの支援を受けつつも引き続き大半の業務は自分で行うと回答しています。自らの役割がなくなると予測した回答者はわずか4%にとどまりました。

今回の調査結果は、「AIへの信頼ギャップ（AI Confidence Gap）」と呼ぶ現象を浮き彫りにしています。AIをアシスタントとして活用することへの抵抗感は薄れている一方、自律型システムにより大きなアクセス・権限・責任を与えることにはまだ慎重な姿勢が根強く残っています。このギャップはすでに確認作業の負担を生み出しています。日本の回答者の約半数（48%）が、AIの出力を使用前に頻繁または常に確認しており、その確認作業に週平均約2時間を費やしています。また、44%はAIをいつ信頼し、いつ確認すべきか、常に判断できるわけではないと回答しています。

チームビューワーのCEOであるオリバー・スタイル（Oliver Steil）は次のように述べています。「AIはすでに人々の働き方を変え始めていますが、次の段階を左右するのは信頼です。AIに無制限の権限を与えることで組織が成功するわけではありません。明確な安全策のもとで、透明性と説明責任を持って機能するシステムを構築することで初めて成功できるのです。AIと自動化が果たすべき真の役割は、業務の混乱を防ぎ、デジタル体験を改善し、人々がより付加価値の高い仕事に専念できる環境を整えることです。次世代の生産性を切り拓くのは、制御なき自動化ではなく、信頼に基づく自律性です」

自律型システムが最初に普及する領域として、IT部門が有力視されています。技術的な問題は繰り返し発生しやすく定量的に把握しやすいため、早期検知や自動修復、そして定義された安全策の範囲での解決に適しています。今回の調査結果もこれを裏付けており、調査対象となったIT意思決定者のほぼ全員（98%）が少なくとも1つのタスクをAIに委任できると回答しています。その内容としては、システムの更新（60%）、一般的なデバイスの不具合対応（53%）、デバイスのパフォーマンス調整（53%）が上位に挙げられました。この結果は、IT運用の急速な進展を示すとともに、職場全体の自律化がさらに加速していくことを示唆しています。

チームビューワーの最高製品・技術責任者であるメイ・デント（Mei Dent）は次のように述べています。「長年にわたり、ソフトウェアは主に人が指示した内容を実行するよう設計されてきました。自律型システムはそのモデルを変えます。次のステップは、いつ行動し、いつ待機し、いつ人間を意思決定に関与させるべきかを自ら判断できるシステムを設計することです。そのためには、明確な安全策、事前承認されたアクション、リスクに応じた監視体制、そしてシステムの行動とその理由の透明化が求められます。組織が特定の信頼できるユースケースで有効性を証明し、自信を持って展開範囲を広げられるようになったとき、自律性は拡大するのです」

調査について

本調査は、チームビューワーの委託によりSapio Researchが2026年4月から5月にかけて実施しました。米国、英国、オーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、シンガポール、ブラジルの9カ国において、業種や企業規模を問わず、管理職と従業員を均等に抽出した4,200名を対象としました。レポート全文はこちら（英語）よりご覧いただけます。